持続可能な脱炭素社会の構築に向けて、政策提言、省エネ・再エネ普及活動、環境教育の実施を推進します
カテゴリー:まちづくり
寄付金額 0円
目標金額:1,000,000円
- 達成率
- 0%
- 支援人数
- 0人
- 終了まで
-
52日
/ 92日
京都府(きょうとふ)
寄付募集期間:2026年7月1日~2026年9月30日(92日間)
京都府×認定NPO法人気候ネットワーク

気候ネットワークは人類の生存を脅かす気候変動を阻止し、持続可能な地球社会を実現するため活動するNGO/NPOです。現在、世界は猛暑や豪雨の頻発など深刻な気候危機に直面しています。破滅的な温暖化を防ぐには社会全体の脱炭素化が急務です。そのため、国や企業にむけた政策提言、地域で実践する省エネ・再エネ普及、未来の担い手を育てる環境教育を連動させ、市民の力で根本的な変革を起こすため、様々な活動に取り組んでいます。
※本プロジェクトは、「ふるさと×NPO 京どねーしょん(京都府ふるさと応援府民協働推進事業)」により実施しています。
【注意事項】
・本プロジェクトにおいて、返礼品はございません。
・京都府民の方も本プロジェクトへの寄付により税金の控除を受けることができます。
・本社所在地が京都府外の企業の場合、寄付額の最大9割の税軽減効果がある「企業版ふるさと納税」の活用が可能です。寄付いただける場合は、下の連絡先まで事前にお問い合わせください。
その他、ご不明な点等ございましたら、下の連絡先までお問い合わせください。
京都府文化生活部文化生活総務課府民協働係
TEL:075-414-4865
Mail:bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp
市民の力で止める、地球温暖化と気候危機
人類の生存を脅かす気候危機に挑む
私たちは現在、猛暑や豪雨災害の頻発といった深刻な気候危機に直面しています。
解決すべき最大の課題は、産業活動の拡大に伴い、石炭火力発電をはじめとする様々な経済活動から大量の温室効果ガス(CO2など)が排出され続けていることです。
2024年には世界の平均気温が観測史上最高を記録し、2026年5月には世界気象機関(WMO)が、「今後5年以内に世界の年間平均気温が過去最高を更新する確率が86%に達する」との報告書を発表しました。5年間の平均気温が産業革命前より1.5度上回る確率も75%とし、国際社会の目標達成が一段と難しくなっている現状に警鐘を鳴らしています。人類の生存基盤を揺るがす深刻な事態が突きつけられています。
この危機の影響を直接受けるのは、今を生きるすべての市民であり、とりわけ未来を担う子どもたちや将来世代です。
破滅的な温暖化を防ぐには、社会全体の脱炭素化に向けた根本的な変革が急務です。
今、社会を動かす政策提言、地域で実践する省エネ・再エネ普及、未来の担い手を育てる環境教育を多角的に連動させ、市民の立場から変革を起こす本事業が必要不可欠なのです。
市民の力で、気候変動を止めるために
政策提言、省エネ・再エネ普及活動、環境教育を実施
現在、猛暑や豪雨・豪雪等に代表される気候危機は、私たちの日常を脅かしています。
気候ネットワークは、「1.5℃未満目標」の達成に向け、専門的な調査に基づく政策提言から、地域での再エネ導入、未来を担う子どもたちへの環境教育まで、市民の立場から「提案×発信×行動」を続けています。
社会の脱炭素化の動きを加速させ、持続可能な社会を築くためには、市民一人ひとりの力が必要です。
皆さまからのご寄付やご支援は、地域での具体的な脱炭素モデルづくり等をはじめとする気候ネットワークの様々な活動を支える大きな力となります。持続可能な地球環境を次の世代へ手渡すため、ぜひ私たちのパートナーとしてお力添えをお願いいたします。
寄附金の使い道
1. 政策提言・調査研究活動への活用(30万円)
•専門的なデータ分析・提言書の作成: 独自の調査をもとに、国や自治体、企業へ向けた実効性のある脱炭素政策の提案を行います。
2. 地域での脱炭素モデル・人づくり(50万円)
•省エネ・再エネの普及: 自治体での具体的な脱炭素地域づくりへのアドバイスや、市民共同発電所の普及といった地域実践を支えます。
•次世代への環境教育: 学校などでの温暖化防止教育の実施、活動の担い手となるボランティアや若者・インターンの育成に充てられます。
3. 国際交渉への参加と情報発信(20万円)
•COP(国連気候変動枠組条約締約国会議)への市民代表派遣: 国際交渉の場へスタッフやユース(若者)を派遣し、現地の最新動向を日本国内へいち早く発信します。
脱炭素で地域が元気に!
健康的で持続可能な暮らしの実現
気候ネットワークが目指すのは、それぞれの地域が持つ、太陽光や風力等豊かな資源を活かした「地域を元気にする気候変動対策」が根付いた地域づくりです。
地域資源を活かした再生可能エネルギーの導入や省エネの取り組みにより、市民が主体となって動く活気あふれる脱炭素地域へと生まれ変わります。
また、市民一人ひとりが気候変動への意識を高め、勉強会やボランティア、インターンシップなどを通じて活動の担い手へとなる社会を目指します。
脱炭素・低炭素な選択が日常の当たり前となり、まち全体に新たな繋がりやネットワークが生まれます。
地域の特色を活かした持続可能な独自のモデルが確立され、グリーンウォッシュ(環境に配慮したかのように見せかける、実態の伴わない行動や表現)のない透明性の高い環境政策が浸透し、次世代へ安心して繋ぐことができる持続可能な都市基盤がもたらされます。
政策提言、省エネ・再エネ普及活動、環境教育活動
実効性の高い対策で脱炭素社会の構築を目指す
定期的なイベント開催(オンラインセミナー含む)、脱炭素地域施策の調査・研究と自治体への導入促進、環境教育事業の実施、国際会議へのスタッフ参加など、積極的な課題解決の推進に取り組みます。
気候ネットワーク 代表 浅岡美恵
ご挨拶
気候ネットワークは、1997年の京都議定書採択を踏まえて、98年4月に発足しました。ご支援いただいてきた皆さま、多くのボランティアの方々のご協力によって、これまで25年余にわたり、活動を継続することができました。心よりお礼申し上げます。その間、国際社会も日本国内の政治経済状況も大きく変化しました。私たちは、これまでの経験と国内外のネットワークを礎とし、新たな展開に挑戦して参りますので、一層、ご支援・ご支持をいただきますようお願いいたします。
団体会員・おかやまエネルギーの未来を考える会 廣本さん
地域資源を活かした再エネ社会への挑戦
エネミラは、岡山で地域資源を活用した自然エネルギー100%の地域社会の実現に向けて取り組んでいます。市民共同発電所づくりや学校での温暖化防止教育等、気候ネットワークの提言を参考に(スタッフさんに電話でアドバイスをもらうこともしばしば)、これまで活動を続けてきました。気候ネットワークを通じて、全国に仲間が増えたことも大きな財産です。
学生インターン Tさん
再エネ研究と活動の両立で広がる未来
大学院で自然エネルギーについて研究しながら気候ネットワークでインターンをしています。気候ネットワークの調査研究活動に関わると、第一線で活躍する専門家に会える等、他にない貴重な経験が得られます。また、活動を通じて、研究や就職活動に役立つネットワークもできました。気候ネットワークを通じてCOPに参加したこともあります。気候ネットワークで得た知見・経験を、将来、実社会で活かし、脱炭素社会の構築を目指します!
個人会員 林さま(市民、元自治体職員)
気候ネットワークを応援しています!
温暖化対策の必要性や再エネ普及制度の必要性が広く理解されたのは気候ネットワークの長期に渡る真摯な活動の成果だと思います。一市民として応援しています。
寄付者の皆さまへ
特定非営利活動法人気候ネットワークからのメッセージ
皆さまの温かいご支援に心より感謝申し上げます。気候ネットワークは、気候変動を止めるため、市民の立場から『提案×発信×行動』を続けるNGOです。皆さまからのご寄付は、1.5℃未満の目標達成に向けた国際的な枠組みづくりや、国内の脱炭素地域づくりの大切な原動力となっています。豊かな地球、大切な地域社会を未来へつなぐため、これからも私たちと共に歩み、気候危機を乗り越える力となっていただければ幸いです。
ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。
控除上限額かんたんシミュレーション
現在進捗情報はありません。
京都府
京都府では、地域の様々な課題を解決するために活動しているNPOを、ふるさと納税を通じて応援する取組「ふるさと×NPO 京どねーしょん(京都府ふるさと応援府民協働推進事業)」を行っています。
NPOとは、営利を目的とせず、社会のために活動する民間団体のことです。京都府内には、1,300を超えるNPO法人があり、福祉・教育・文化・環境・まちづくりなど、様々な分野で活躍しています。また、法人格を持たない任意団体も数多く存在し、地域社会を支える大切な役割を果たしています。
例えば「子どもの貧困」といった問題も、子ども食堂等に取り組むNPOの現場の声がきっかけとなり、広く社会に認知されるようになりました。こうした活動は、行政だけでは対応しきれない細やかな支援を、必要な人に届ける力を持っています。
しかし、NPOの多くは資金や人手が不足しており、また、最近の物価高騰の影響もあり、活動を続けることが困難になっている団体もあります。光熱費やガソリン代等の負担が増える中、支援を必要とする人は増えており、NPOの資金確保は喫緊の課題となっています。
京都府では、NPOの活動を支え、連携していくことにより、地域課題の早期解決につなげるため、様々な協働推進事業に取り組んでいます。
京都府のよりよい未来のために、皆さまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
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