【重要】10月からのふるさと納税制度改正に伴う影響について

令和８年熊本地震災害支援・寄付

【「代理寄付」とは】被災自治体に代わり、被災していない自治体が寄付を受け付け、事務処理を代行する協力関係の仕組みです。

支援プロジェクトの中には、被災した当事者ではない自治体が立ち上げた「代理寄付」の支援プロジェクトがあります。これは、被災自治体の業務の負担を大幅に減らし、いち早く皆様からの支援を被災自治体に届けるための仕組みです。ふるさと納税で寄せられた寄付金を自治体が受け取るためには、寄附金受領証明書を発行して支援者に郵送しなくてはなりません。平時ならともかく、被災直後にはこの事務作業自体が被災自治体の負担になってしまうことがあります。この寄附金受領証明書の発行は自治体にしかできない業務なので、業者に委託することもできません。そこで立ち上がったのが「代理寄付自治体」です。代理寄付自治体は、被災自治体のために寄せられた寄付金に対する寄附金受領証明書発行の業務を行い、寄付金を被災自治体に届けてくれる、有志の支援者となります。代理寄付の支援プロジェクトを通じて寄付をして、あなたの応援の想いは、代理寄付自治体にかならず届きます！何卒宜しくお願い致します。